2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
北海道のように元々農業経営体の多くが担い手である地域、それから水田率が比較的高い東北、北陸地方においては農地集積が進んでおりますが、進んでいないところにつきましてはいろいろな理由がございますけれども、概してやはり中山間地の占める割合が高い地域、これは中国、四国地方あるいは近畿地方でございます。
北海道のように元々農業経営体の多くが担い手である地域、それから水田率が比較的高い東北、北陸地方においては農地集積が進んでおりますが、進んでいないところにつきましてはいろいろな理由がございますけれども、概してやはり中山間地の占める割合が高い地域、これは中国、四国地方あるいは近畿地方でございます。
一方で、地域ごとに差が見られまして、農業経営全体の多くが担い手である北海道ですとか、あるいは水田率が比較的高い東北や北陸地方におきましては農地集積が進んでおりますが、中山間地の占める割合が高い中国、四国あるいは近畿地方や大都市圏を抱えます関東、東海地方におきましては農地集積が遅れているといった状況になっております。
委員御指摘のとおり、全国的な担い手への農地集積という意味では、五五・二％となっておりますけれども、特に、やはり地域別に分析いたしますと、水田率が高い東北地方、北陸地方では集積率が高いわけですが、中山間地の割合が高かったり果樹作が多い近畿地方、中国、四国地方では集積率が低い状況にございます。
我々といたしましては、やはり、集落営農の取組、特に北陸地方がそうだと思いますけれども、や水田率の高い地域においては、地域の話合いに基づく集積が、既に素地があり、それが進んだというふうに考えておりますが、先ほどの例の、神奈川県のように大都市圏を抱える地域、あるいは中山間地を抱える地域については、話合いに基づく集積が進みにくかったというふうに考えております。
こうした取組が、まさに、滋賀県の立場を申し上げますと、三十年度から進めようとしている、いわゆる七千五百円がなくなって、自主的な生産に取り組もうということとあわせまして、滋賀県は非常に水田率が高く、兼業農家率が高く、あるいは集落営農を基盤として専門的に農業に取り組んでいる方が少ない地域でありますので、地域でどうやって農業を守っていこうかといったときに、つまり、この環境保全型農業の交付金と七千五百円が残
その一方で、農業のことを考えてみますと、生産者米価が毎年のように上がるような時代はそれでよかったのですが、水田率が九二％というふうに、富山県に次いで第二位という米中心の経営環境であります。
私は富山県の出身ですので、富山において農村の風景というと、全国で一番の水田率の県でございますし、また、それプラス兼業農家率も日本一なんですね。そんなことからすると、農村地域の工業等導入促進法、これの恩恵あるいはその形を一番受けたのが今の富山県の農業の姿かな、そういう気持ちも持っているんです。
実際に、農業といって、私なんかは、富山におりますと、富山県というのは水田率それから兼業率、全て日本一のところなんです。そうすると、私が抱く、イメージする農業というのはそういう農業なんですね。でも、日本というところにもさまざま、例えば視察とかで静岡とか熊本とか長野とかに行きますと、米だけじゃなくて、逆にそれ以外のものが農業の主流であったり、あるいは北海道へ行くと、また違う農業がある。
耕地面積は五万九千ヘクタールあるわけでありますが、そのうち九六％が水田でありまして、水田率は全国一位であります。また、農地の担い手カバー率は五三・五％にまで行っておりまして、全国七番目となっております。 それでは、農協法等の一部の改正に関する法律に関しまして、五点にわたって意見を述べさせていただきます。 まず、組合の事業運営原則の明確化についてであります。
また、耕地面積につきましては、四万二千七百ヘクタールということで、ただ違うのは、そのうち水田が八四％を占めておるということで、水田の全国平均が五五％と聞いておりますので、それからしますと、石川県は、どちらかといえば水田率の非常に高い県であるということをまず冒頭に申し上げたいというふうに思います。
私の地元は富山県でありますが、ここにはちょうど同じ富山県の山田先生、野上先生もおられますが、水田率が九六％というところであります。生産調整が必要な米と転作作物の組合せで経営農業が成り立っているというのが実際のところですが、やはり麦、大豆等の需要や収益には限界があります。
冷ややかに遠くから見る人にとっては、ばかだな、米ばかり作ってというふうに取られるかもしれませんけれども、それは開き、起こして、持続してずっとやってきてなお今日ある水田でありますから、ばかだなの一言で、こう変えなさい、ああ変えなさいと言われるようなものではなく、そこをこそ良くしたいと思って努力した、それが農地だということを、そういう水田率の高いところが、米は下がる一方だということと、そんなちっこいのは
汎用水田の率につきましては、ちょっと手元に数字がございませんが、二十二年の状況で、汎用水田率を五〇％以上に引き上げるという目標を持っております。
それから経営耕地面積でも、水田率が高くて桑園率が低いんです。複合経営の中だからやっていける、だから残れるだろう、こういう分析を、実は東北農政局の福島統計情報事務所の園芸統計課長さんが、六十年の二月十五日発行の「農業と統計」という雑誌で述べています。 大臣、再生産の確保がなかったら、これはもう中核農家も育たないし後継者も育たないと思います。統計的にそれははっきりしているんです。
それから、そうでない、水田率の高い地域、こういったところにおきましては、水田裏を利用しての飼料作物の生産、利用ということ、畑地率の高いところにおきましては、青刈り飼料、その利用等を中心としての複合経営、畜種間の複合あるいは他の農産物との複合経営、こういった形での経営を育成する。
それから次に、稲作の特化度関連指標といいまして、これを十一ばかりとっておりますが、それはまあ水田率だとか、稲作単一経営のウエートがどの程度あるかとか、それから農業の中での稲作のウェート、それからその逆でございますが、その地域ごとに畜産のウエートとか転作の関連で果樹のウエートだとか野菜のウエート。
これをやはり面積に対する水田率などから見ると、向こうの方が水の消費が多いと私は考える、これは霞ケ浦付近も水田が多いが、八万ヘクタールの中のあの地域の水田率というものは。そうして考えてみると、何％くらいの雨量が開発可能の水になるかということを専門的な皆さんの御知見を承りたい。
その両側二百メートルとりますと、六百万ヘクタールばかりになりますが、これに水田率、国土総面積に対する水田の割合をかけまして、さらにその道路両側二百メートルの範囲内の水田面積を勘案をいたしますと五十数万ヘクタールぐらいという数字が得られるわけでございますが、これはあくまでも計算上の数字でございまして、これを的確にいうことは非常にむずかしいかと思います。
全国の農家の水田保有率はたしか五五％内外だと思っておりますが、私の石川県においては、また北陸地帯におきましては、それをはるかに上回っておるのでございまして、最も水田率の多いのは、御承知の通り富山県の九二％余り。私の石川県におきましても八三％に近いものが水田でございます。従って、農家経済の支柱をなすものは水稲であり水田であることには異論がないのでございます。